長建国保

1,月額保険料

長建国保の保険料は就業形態（事業主・一人親方・従業員）と年齢で決まります。

	月額保険料
保険料区分	医療分	後期高齢者 支援金分	介護分
特1種(法人事業主)	19,000円	4,800円	2,900円
第1種(個人事業主)	17,400円	4,400円	2,800円
第2種A (31～39歳の一人親方)	11,000円	3,300円	2,300円
第2種B (40～49歳の一人親方)	12,200円
第2種C (50～69歳の一人親方)	13,500円
第3種X (31～39歳の従業員)	8,700円	2,600円	2,100円
第3種Y (40～69歳の従業員)	10,000円
第4種 (満70歳以上・特1種除く)	8,600円	2,000円	-
第5種 (満25歳以上30歳以下)	6,800円	1,600円	-
第6種 (満24歳以下)	5,100円	1,200円	-
成人家族 (一人につき)	6,400円	1,400円	1,800円
減額家族 (一人につき)	3,200円	500円

• 組合員の年齢は、当該年度4月1日現在の年齢です。
• 成人家族とは4月1日現在の年齢が20歳以上64歳以下の方で、組合員の妻、学生、病気療養者を除きます。
• 減額家族とは減額申請により減額が認められたものです。
• 介護分保険料とは40~64歳までの被保険者(組合員、家族)が負担します。(適用除外施設入所者は除きます。)

2. 長建国保の給付一覧

長建国保の給付には、法律で決められた給付(法定給付)と任意給付があります。建設業で働く仲間のための給付でいざという時も安心です。

医療給付	69歳以下の組合員	総医療費の７割を給付　窓口負担は３割
	未就学児	総医療費の８割を給付　窓口負担は２割
	就学児~69歳の家族	総医療費の７割を給付　窓口負担は３割
	前期高齢者（７０歳～７４歳） ��生年月日が昭和１９年４月２日以降	総医療費の８割を給付　窓口負担は２割		��現役並み所得者は 総医療費の７割を給付 窓口負担は３割
	前期高齢者（７０歳～７４歳） ��生年月日が昭和１９年４月２日以前	総医療費の９割を給付　窓口負担は１割 （特例措置による）
保障が充実長建国保だけの 傷病手当金病気入院、負傷入院、骨折自宅療養について、 それぞれ1日目から最高80日分を支給(組合員のみ)		保険料区分	入院	骨折自宅療養
		特1種	5,500円	4,000円
		第1種	5,000円	3,500円
		第2種	4,000円	2,500円
		第3種	3,500円	2,000円
		第4種	3,000円	1,500円
		第5種	3,500円	2,000円
		第6種	3,000円	1,500円
出産育児一時金		一時につき420,000円
出産育児一時金の受取代理制度		※詳しくは組合にお問い合わせください。
出産手当金(女性組合員・入院時)		傷病手当金の入院日額から1,000円を差し引いた額を出産後21日間支給
葬祭費		50,000円
高額療養費		同一の尽きないに同じ医療機関に支払った金額が一定の自己負担限度額を超えた時はその超えた分を支給
高額療養費の現物給付		窓口負担が少なくて済みます。詳しくは組合へお問い合わせください。
配偶者入院見舞金		1日あたり2,000円・最高60日間(12万円)

• その他、高額療養費貸付制度や出産費資金貸付制度もあります。
• 給付金の支給要件や申請に必要な書類等については、組合へお問い合わせください。

1. 療養付加金

長建国保に加入する６９歳以下の組合員の方が病院等にかかった場合、市町村国保や社会保険などと同様に窓口で医療費（保険診療分に限る）の３割を支払っていただきますが、自己負担額が、医療機関からの請求書1枚につき17,500円を超えた場合、後日長建国保から17,500円を超えた額が給付されます。もし高額な医療費がかかっても、実質17,500円の自己負担で医療を受けられる、長建国保だけの有利な制度です。
��高額療養費が支給される場合は、高額療養費と療養付加金を併せて17,500円を超えた額が戻ります。ただし、不正受診、資格喪失、保険料未納などにより療養付加金が支給されない場合があります。詳細については加入組合へお問い合わせください。

2. 傷病手当金

病気やけがで休業したとき、保険料区分に応じて最高80日間(入院と骨折自宅療養が続く場合は合わせて80日間)支給します。

• 骨の切断の場合も自宅療養の対象になります。

3. 出産手当金

女性組合員が出産により休業した場合、保険料区分に応じて傷病手当金の入院時の日額から1,000円減額した額を、出産日以後21日間を限度に支給します。

4. 配偶者入院見舞金

組合員の家族被保険者である配偶者が入院した場合、1日あたり2,000円を最高60日間(最高120,000円)支給します。

1, 人間ドック受診料の補助

30歳以上の長建国保被保険者(家族を含む)が、1万円以上の自己負担をして人間ドックを受診した場合、1万円を年度内の1回分に限り補助します。

• 補助対象は、受診年度の4月1日に現在において40歳以上の組合員です。
• 特定健診内容の結果データの提出が必要です。また、同年度内に組合健診を受診している場合は支給されません。

2. 脳ドック受診料の補助

40歳以上の長建国保加入組合員(本人のみ)が、脳ドック(MRI検査を行うもの)を受診して1万円以上の自己負担をした場合、1万円を年度内の1回分に限り補助します。

• 補助対象は、受診年度の4月1日現在において40歳以上の組合員です。

3. インフルエンザ予防接種費用の補助

インフルエンザ予防接種費用のうち3,000円までの実費を、長建国保の被保険者1人につき年度内1回補助します。

• 必ず予防接種をした医療機関の領収書を添付して申請してください。なお、2回法で予防接種を受けた場合は、2回分の領収書を1回にまとめて申請願います。

4. 保養目的の国内宿泊旅行の補助

日本旅行を通して予約した国内宿泊旅行を利用した場合、長建国保の被保険者全員を対象として、1人につき3,000円までの実費を年度内1回補助します。

• 申請には日本旅行の利用証明書が必要になりますので、予約前に組合にご相談ください。

1. 組合健診 (総合健診コース・特定健診コース)

総合健診コースでは、日帰り人間ドックと同レベルの検査を受けることができ、費用の8割以上を建設国保が負担しているため、全項目受診でも2,000円(長建国保の被保険者)で受診できます。なお、総合健診コースには特定健診の内容が含まれています。
１、同年度内に、組合健診(総合健診・特定健診)をすでに受診している場合、人間ドックの補助金を支給されている場合、長建国保に未加入の場合などは、全額自己負担になります。

2. 特定健診・特定保健指導

平成20年4月から全国の40~74歳の方全員を対象とした「特定健診・特定保健指導」が始まりました。最近よく耳にするメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)を予防・改善するための新しい「健診+保健指導」です。

長建国保では今でも健診事業を行ってきましたが、新年度からは特定健診の検査内容を盛り込んだ組合健診を実施します。
また、どうしても組合健診を受診出来なかった40歳~74歳の被保険者については、他の健診機関等で特定健診が受診できるように受診券を発行する予定です。

特定健診・特定保健指導の流れ

1. 組合の案内により健診を申し込み、受診します。
2. 健診結果と一緒に一人ひとりに合った情報が提供されます。
3. メタボリックシンドローム該当者・予備群のうちリスクが高いと判定された方に、特定保健指導の案内が届きます。
4. 保健師によるリスクに応じた特定保健指導(積極的支援、動機づけ支援)が行われ、各自目標と計画を立て健康づくりに取り組みます。
5. 6ヵ月後、各自の目標達成度を評価します。

メタボリックシンドロームの判定基準

1. 腹囲男性85cm以上・女性90cm以上または上記基準値未満でもBMIが25以上の人
• 腹囲の測定方法両足をそろえて立ち、普通の呼吸で息を吐いたときのおへその高さの周囲を測ります。
• BMI=体重(kg)÷身長(m)÷身長(m)
2. 中性脂肪150mg/dl以上またはHDKコレステロール40mg/dl未満
3. 最大血圧130mmHg以上または最小血圧85mmHg以上
4. 空腹時血糖110mg/dl以上またはHbA1c5.2%以上

｢1｣に該当する人で、｢2｣~｢4｣のうち2つ以上当てはまる場合はメタボリックシンドローム、1つ当てはまる場合は予備群です

メタボリックシンドロームは、放っておくと動脈硬化が進行し心臓病や脳卒中の危険性が高くなるばかりでなく、重症化すれば糖尿病の合併症である腎不全や失明等をひき起こし、莫大な医療費がかかることになります。

3,その他の健診

組合健診では、オプションで前立腺がん健診やアスベスト健診を受けることができます。被保険者が受診する場合にはそれぞれ長建国保の補助があります。

アスベスト健診では精密検査が必要と診断された方からの相談に応じ、精密検査を受診できる医療機関の紹介等もしています。また、労災申請のお手伝いもしています。

[詳しくはこちら 建設労連のアスベスト対策]

50歳以上の男性被保険者は650円で受診できます。補助対象以外の方は、受診料1,650円です。

骨密度測定をした後、管理栄養士による食生活改善指導を受けられます。被保険者の受診料は建設国保が全額補助します。

• 事務手数料が別途かかる場合がありますので、加入組合にご確認ください。

4. 各種健診の受診一覧

補助対象者の場合、自己負担額を超える分を長建国保から補助しています。
長建国保の補助は補助対象者1人につき年度内1回です。

	補助対象者	補助対象者以外 (国保未加入者・再受診者等)
		4月~11月	12月~3月
総合健診コース (特定検診項目を含めた、日帰り人間ドッグと同レベルの検査内容) ※全ての被保険者が対象	2,000円	13,620円	11,405円
特定健診コース 身長、体重、腹囲、血液、尿等、基本的な検査 ※40~74歳が対象	1,000円	5,7808円	4,878円
前立腺がん	650円	1,650円
骨検診及び栄養指導	0円	1,800円

	総合健診受診者	総合健診を受診しない者
アスベスト（石綿）	1,000円	3,000円

5. 疾病予防の取組み

毎年組合では健康づくり教室を実施しています。また、毎年1回健康に関する冊子を皆さんに配布して健康維持の参考にしていただいています。また、現場での不意のケガやご家族の体の具合が悪くなった時に、いつでも、どこでも相談できる「建設国保テレホン健康相談」もご利用できます。